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FP

FP3級・FP2級の実技対策 実技問題で覚えること

FP実技問題の勉強方法 FP
この記事は約19分で読めます。

FPファイナンシャルプランナーの実技試験は、計算問題があります。

人によっては、学科よりも実技の方が難しいと感じるかも。

実技試験がいつも解けません。実技試験の対策は何かありますか?

ナナ
ナナ

実技試験の対策は、学科の基礎知識をしっかり身に付けること、計算式や控除額を覚えることです。

実技の問題を解くためには、学科の基礎的な知識を身に付けることが大切です。

さらに学科と違うのは、計算問題があること。 

よく出題される控除額や計算式をしっかり暗記して覚えれば、実技の問題は点数が取れます。

今回は、FPファイナンシャルプランナー実技試験の対策として、実技の覚えることを紹介します。

>合わせて読みたい【2023年度】FP3級・FP2級 きんざいの試験日程と受験手数料はいくら?

こんな人におすすめの記事
  • 実技だけ毎回落ちる人
  • 実技で覚えることを知りたい人
  1. FP実技対策 実技問題で覚える計算式
    1. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
      1. 繰上げ
      2. 繰下げ
        1. 繰下げの法改正点
    2. 付加年金
    3. 障害基礎年金
    4. 所得金額調整控除
    5. 一時所得
    6. 雑所得
    7. 退職所得
    8. シャープレシオ
    9. ポートフォリオの期待収益率
    10. 株式代表的な指標
    11. 建蔽率・建築面積・延べ面積
    12. 相続税基礎控除
    13. 死亡退職金・死亡保険金 相続税控除額
    14. 相続時精算課税制度
    15. 遺留分
    16. 小規模宅地等について相続税課税価格の計算の特例
      1. 居住用
      2. 事業用
    17. 宅地の相続税評価額
  2. FP実技対策 実技問題で覚える控除額
    1. 配偶者控除
    2. 配偶者特別控除(配偶者48万円超95万円以下の場合)
    3. 扶養控除
    4. 所得税基礎控除
    5. 給与所得控除
    6. 住民税所得控除
    7. 住宅借入金特別控除
    8. 生命保険料控除
    9. 医療費控除
    10. 寄付金控除
    11. 配当控除額
  3. FP実技対策 その他覚えておきたい数値
    1. 教育費の融資限度額
    2. 健康保険の任意継続被保険者
    3. 健康保険の被扶養者の要件
    4. 雇用保険の待期期間
    5. 国民年金の第1号被保険者
    6. 遺族厚生年金
    7. 中高齢寡婦加算
    8. 地震保険の保険金額
    9. 源泉徴収税率
    10. 上場株式の受渡日
    11. 上場株式の損益通算
    12. NISAの非課税金額
    13. 法人税の税率
    14. クーリングオフ
    15. 専任媒介の有効期間
    16. 低層住居専用地域内の高さ制限
    17. 普通借地権の存続期間
    18. 居住用財産 軽減税率の特例
    19. 相続税の申告期限
    20. 準確定申告の申告期限
    21. 贈与税の配偶者控除
    22. 暦年課税による贈与税基礎控除
    23. 教育資金の一括贈与の非課税限度額
    24. 延納の最長期間
  4. まとめ

FP実技対策 実技問題で覚える計算式

FP3級・FP2級共通です。

ナナ
ナナ

FP3級を受験する人は、関係のない箇所を飛ばしてくださいね。

ナナ
ナナ

法改正の勉強もしておけば安心ですね。

>合わせて読みたい【2023年(令和5年)の法改正】 FP3級・FP2級共通 試験対策

老齢基礎年金の繰上げ0.4%×繰上げた月数 
老齢基礎年金の繰下げ0.7%×繰下げた月数
付加年金年額=200円×月数
障害基礎年金1級795,000円×1.25倍+子の加算額228,700円
所得金額調整控除(給与収入−850万円)×10% 上限15万
一時所得総収入金額-支出額−特別控除(上限50万円) 
雑所得(年金額−公的年金控除額)+(年金以外の収入−必要経費)
退職所得控除額【20年以下】40万×勤続年数(最低80万円)
【20年超】800万+70万×(勤続年数−20年)
退職所得退職金-退職所得控除額×½
シャープレシオ(収益率−無リスク資産利子率)÷標準偏差値
ポートフォリオの期待収益率投資収益率×ポートフォリオの構成比(確率)
PER株価÷1株当たり当期純利益
PBR株価÷1株当たり純資産
ROE当期純利益÷自己資本×100
配当性向1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100
配当利回り1株当たり配当金÷株価×100
建蔽率建築面積÷敷地面積
建築面積敷地面積×建蔽率
延べ面積敷地面積×容積率
相続税基礎控除3,000万円+600万円×相続人数
死亡退職金・保険金 相続税控除額500万円×相続人数
相続税精算課税制度累計2,500万円まで非課税
贈与税=2,500万円を越えた金額×一律20%
遺留分直系尊属のみ3分の1
直系尊属のみ以外2分の1
小規模宅地等について相続税課税価格の計算の特例宅地の評価額×(限度面積÷宅地面積)×減額割合
宅地の相続税評価額(貸家建付地)自用地価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

繰上げ

繰上げた場合の計算式

0.4%×繰上げた月数 

年金の受給開始は65歳からですが、繰上げをすると、60歳から64歳までの間に年金の受け取りを開始できます。

その場合、年金から減額される額は、0.4%×繰り上げた月数です。

繰下げ

繰下げた場合の計算式

0.7%×繰下げた月数

繰下げた場合は、逆に0.7%×繰下げた月数、年金額が増えます。

繰下げの法改正点
ナナ
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繰り下げの法改正点はこちら。

繰下げの上限 70歳75歳

12ヶ月×10年×0.7%=最大84%増額

ナナ
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繰上げた場合は増額、繰り下げた場合は減額されます。

付加年金

付加年金の計算式

年額=200円×付加年金保険料の納付月数

付加年金は、第1号被保険者のみ任意で加入できる、年金上乗せの制度です。

年金の支払いとは別に月400円支払うと、年額=200円×付加年金保険料の納付月数、年金額が加算されます。

障害基礎年金

障害基礎年金

1級795,000円×1.25倍+子の加算額228,700円

子の加算額は、第1子第2子まで228,700円、第3子から76,200円。

所得金額調整控除

給与収入850万超の人で、23歳未満の扶養親族がいる家庭が対象

給与収入が850万超の、23歳未満の扶養親族がいる家庭は、所得金額調整控除があります。

所得金額調整控除の計算式

(給与収入−850万円)×10%

給与収入は、最高1,000万 上限は、15万円

ナナ
ナナ

実際に解いてみましょう。

給与収入が1,050万円で23歳未満のこどもがいる場合、所得金額調整控除額は?

(解き方)

(1,050万円−850万円)×10%=20万円

上限は15万円なので、

(こたえ) 15万円

給与所得を計算するときに、所得金額調整額を控除するのを忘れないようにしましょう。

給与所得=給与収入−給与所得控除額−所得金額調整控除

ナナ
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収入と所得が難しいですよね。

収入は控除前、所得は控除後と覚えましょう。

>合わせて読みたいFP2級実技対策 所得税の計算問題の解き方

一時所得

一時所得の計算式

一時所得=総収入金額-支出額−特別控除(上限50万円)

一時所得は、クイズの賞金、生命保険の満期金などのこと。

実技では、生命保険の問題がよく出題されます。

生命保険の場合は、一時所得=満期保険金額-正味払込済保険料−特別控除50万円と覚えるとかんたん。

ナナ
ナナ

総所得に加えるときは、上記の金額×½です。

実際に解いてみましょう。

(問題)生命保険の満期保険金額400万円、正味払込済保険料300万円の場合、総所得に参入される一時所得の額はいくら?

(解き方)

満期保険金額400万円-正味払込済保険料300万円−特別控除額50万円=一時所得50万円

50万円×½=25万円←この金額を総所得に加えます

(こたえ) 25万円

雑所得

雑所得の計算式

(年金額−公的年金控除額)+(公的年金以外の収入−必要経費)

公的年金控除額は、公的年金以外の合計所得が1,000万円以下で、公的年金額が130万円未満の場合、60万円(65歳以上は110万円)です。

退職所得

ナナ
ナナ

勤続年数は、1年未満でも切り上げます

たとえば、6ヶ月でも1年です。

退職所得控除額の計算式

退職所得控除額

【20年以下】40万×勤続年数(最低80万円)

【20年超】800万+70万×(勤続年数−20年)

退職所得=退職金-退職所得控除額×½

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
ナナ
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実際に解いてみましょう。

AさんがX社から支給を受けた退職金の額 2,000万円

勤続年数は、30年1ヶ月

(問題)AさんがX社から受け取った、退職金に係る退職所得の金額はいくら?

(解き方)

退職所得控除額 800万円+70万円×(31−20年)=1,570万円

30年1ヶ月なので、1年繰上げます

退職所得 (退職金2,000万円−所得控除1,570万円)×½=215万円

(こたえ) 215万円

ナナ
ナナ

勤務期間が5年以下の場合、計算が異なります。詳しくは以下のページから。

>関連記事【FP2級】退職所得の問題の解き方 退職所得と退職所得控除額の計算式を覚えるのがポイント!

シャープレシオ

シャープレシオ 計算式

(収益率−無リスク資産利子率)÷標準偏差値

ナナ
ナナ

暗記するときは、「標準偏差値で割る」と覚えるとかんたん。

練習で解いてみましょう。

(問題)無リスク金利が1%の場合、ファンドAとファンドBのシャープレシオは?

ファンド名実績収益率の平均値実績収益率の標準偏差値
ファンドA4.2%2.0%
ファンドB10.5%5.0%
FP2級きんざい2018年9月

(解き方)

ファンドA

(4.2%−1.0%)÷2.0%=1.6%

ファンドB

(10.5%−1.0%)÷5.0%=1.9%

(こたえ)

ファンドA 1.6% ファンドB 1.9%

ポートフォリオの期待収益率

ポートフォリオの期待収益率

ポートフォリオの期待収益率=投資収益率×ポートフォリオの構成比(確率)

期待収益率は、予想投資収益率を加重平均した数値です。

加重平均は、好況、普通、不況の場合の全ての金額を計算して足した数値のこと。

ナナ
ナナ

それでは問題を解いてみましょう。以下の場合、期待収益率は?

予想投資収益率確率
好況時5%30%
普通時3%60%
不況時1%10%

【計算式】好況5%×30%+普通3%×60%+不況1%×10%=3.4%

【こたえ】3.4%

株式代表的な指標

株式投資 計算式

PER=株価÷1株当たり当期純利益

PBR=株価÷1株当たり純資産

ROE=当期純利益÷自己資本×100

自己資本比率=純資産÷資産×100

配当性向=1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100

配当利回り=1株当たり配当金÷株価×100

ナナ
ナナ

配当性向と配当利回りの違いは、配当性向は利益に対する配当金の割合、配当利回りは株価に対する配当金の割合です。

実際に解いてみましょう。

50期におけるROE(自己資本は、49期と50期の平均)と、配当利回りは?

少数点以下第3位を四捨五入して、小数点以下第2位まで求めること。

  • 【株価】3,800円
  • 【発行済み株式数】400株
    • ※純資産の金額と自己資本の金額は同じ

単位(円)

49期50期
資産の部500,000420,000
負債の部200,000120,000
純資産の部300,000300,000
売上高280,000250,000
営業利益200,000150,000
経常利益120,000110,000
当期純利益110,00050,000
配当金総額80,00040,000

(解き方)

1.49期と50期の自己資本(純資産)の平均を求めます。

49期300,000円+50期300,000円÷2=300,000円

ROE=当期純利益50,000円÷自己資本(純資産)300,000円×100=16.6666…%

2.配当金総額を発行済み株数で割って、1株当たりの配当金に直します。

40,000円÷400株=100円

配当利回り=100円÷3,800円×100=2.6315…

(こたえ)ROE 16.67% 配当利回り 2.63%

建蔽率・建築面積・延べ面積

ナナ
ナナ

建蔽率は、敷地に建築できる面積の割合です。建築面積は、建築できる面積のこと。式を分解しただけの違いです。

建蔽率

建築面積÷敷地面積

たとえば、敷地の面積100㎡で、建築できる面積が50㎡の場合、建蔽率は50㎡÷100㎡×100%=50%になります。

建築面積

敷地面積×建蔽率

先程と問題文が同じ場合、敷地に建築できる面積は、100㎡×50%=50㎡です。

延べ面積

敷地面積×容積率

ナナ
ナナ

こちらに詳しい解き方があります。

>関連記事【FP2級実技】不動産の建築面積と延べ面積の解き方 ルールを覚えればかんたん!

相続税基礎控除

相続税基礎控除の計算式

3,000万円+600万円×相続人数

相続税基礎控除とは、遺産総額から控除できる金額のことです。

ナナ
ナナ

実子がいて、さらに養子が複数いる場合相続人数に加える養子の人数は1人だけです。相続放棄した人も人数に含めます。

>関連記事FP2級 実技問題 相続税の問題の解き方 2022年5月試験の相続税の解き方も公開中!

死亡退職金・死亡保険金 相続税控除額

死亡退職金・死亡保険金の相続税控除額の計算式

500万円×相続人数まで非課税

相続した人が、死亡退職金や死亡保険金を受け取った場合、受け取った金額から控除できます。

ナナ
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死亡退職金と死亡保険金の両方ある場合は、それぞれ500万×相続人数です。

実際に解いてみましょう。

(問題)相続人が3人、死亡退職金3,000万円、死亡保険金2,000万円の場合、相続税の課税価格に算入する価格は?

(解き方)

死亡退職金3,000万円控除500万円×3人+死亡保険金2,000万円控除500万円×3人=2,000万円

(こたえ) 2,000万円

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度

特定贈与者からの受贈額の累計2,500万円まで非課税

贈与税=2,500万円を越えた金額×一律20%

特定贈与者とは、1月1日時点の年齢が、満60歳以上の父・母・祖父母です。

相続時精算課税制度の対象者は、満18歳以上の子・孫です。

ナナ
ナナ

父親と母親それぞれ個別に利用可能。

相続時精算課税制度と暦年課税は選択制。

父親は相続時精算課税制度、母親は暦年課税にしてもOK。

遺留分

遺留分

直系尊属のみ3分の1
直系尊属のみ以外2分の1

直系尊属は、父親と母親のこと。

直系尊属のみの場合、遺留分は法定相続分の3分の1、直系尊属のみ以外の遺留分は2分の1です。

直系尊属のみ以外は、配偶者のみ、子のみ、配偶者と子、配偶者と父母の組み合わせになります。

(問題)相続人が配偶者と子1人で相続財産が100万円の場合、子の遺留分はいくら?

(解き方)子の法定相続分は、1/2。

法定相続分1/2×遺留分1/2=1/4

100万円×1/4=25万円

(こたえ)25万円

小規模宅地等について相続税課税価格の計算の特例

小規模宅地等について相続税課税価格の計算の特例の計算式

減額分=宅地の評価額×(限度面積÷宅地面積)×減額割合

相続税に算入すべき価額=宅地の評価額-減額分

居住用

区分限度面積減額割合
特定居住用宅地等330㎡80%
ナナ
ナナ

特定居住用宅地等は限度面積が330㎡なので、宅地面積が限度を超えている場合、面積の計算が必要です。実際に解いてみましょう。

(問題)自宅の敷地の評価額が1億円、宅地面積400㎡の場合、相続税の課税価格に算入すべき価額は?

(解き方)

1億円×330㎡÷400㎡×80%=減額分6,600万円

1億円-減額分6,600万円=3,400万円

(こたえ) 3,400万円

ナナ
ナナ

宅地面積が330㎡までの場合は、面積の計算は不要で、1億円×80%=8,000万円

1億円-8,000万円=2,000万円です。

事業用

区分限度面積減額割合
特定事業用宅地等400㎡80%
特定同族会社事業用宅地等400㎡80%
貸付事業用宅地等200㎡50%
ナナ
ナナ

相続財産の減額分の計算式です。

下記の宅地の相続税評価額と間違いやすいので注意しましょう

宅地の相続税評価額

自用地自用地価額
借地権自用地価額×借地権割合
貸宅地自用地価額×(1-借地権割合)
貸家建付地自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
ナナ
ナナ

こちらは、宅地の相続財産の評価額の計算式です。よく出るのは貸家建付地の問題。

実際に解いてみましょう。

(問題)貸家建付地の自用地価額が1億円、借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100%の相続税評価額は?

(解き方)

自用地価額1億円×(1−借地権割合60%×借家権割合30%×賃貸割合100%)=8,200万円

(こたえ) 8,200万円

ナナ
ナナ

かんたんな解き方を紹介。

60%×30%×100%=18%ですよね。

あとは100%−18%=82%

1億円×82%=8,200万円

FP実技対策 実技問題で覚える控除額

配偶者控除900万円以下38万円
900万円超950万円以下26万円
950万円超1,000万円以下13万円
配偶者特別控除900万円以下38万円
扶養控除0歳~16歳未満0円
一般扶養親族(16歳以上70歳未満)※特定扶養除く38万円
特定扶養親族(19歳以上~23歳未満)63万円
老人扶養親族(同居70歳以上)58万円
基礎控除2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円
給与所得控除給与収入162.5万円以下55万円
給与収入850万円超195万円
住民税所得控除基礎控除43万円
配偶者控除33万円
住宅借入金控除合計所得2,000万円以下年末時点における住宅ローン残高×0.7%
生命保険控除所得税最高4万円 (合わせて12万円まで)
住民税最高2万8,000円 (合わせて7万円まで)
医療費控除通常の医療費10万円を超えたとき(最高200万円)
セルフメディケーション税制医薬品の購入12,000円を超えたとき(最高88,000円)
寄付金控除寄付金−2,000円(総所得の40%が上限)
暦年課税による贈与税基礎控除110万円
配当控除額配当所得×10%

配偶者控除

合計所得金額一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者(70歳以上)
900万以下38万円48万円
900万超950万以下26万円32万円
950万超1000万以下13万円16万円

納税者本人の所得が1,000万円以下の場合に、配偶者控除を受けることができます。

ただし、控除を受けることが出来るのは、配偶者の所得が48万円以下の場合です。

配偶者特別控除(配偶者48万円超95万円以下の場合)

合計所得金額控除額
本人900万円以下38万円
本人900万円超950万円以下26万円
本人950万円超1,000万円以下13万円

配偶者控除の対象外の配偶者に適用されます。

配偶者の所得に応じて、控除額が異なります。上記の金額は、配偶者の所得が48万円超95万円以下の場合です。

配偶者の所得が上がるにつれて、控除額は減少していきます。

扶養控除

所得控除年齢控除額
0歳~16歳未満0円
一般扶養親族16歳以上70歳未満※特定扶養除く38万円
特定扶養親族19歳以上~23歳未満63万円
老人扶養親族(同居)70歳以上58万円
(同居以外)70歳以上48万円

所得税基礎控除

ナナ
ナナ

よく出題されるのは基礎控除額48万円です。

所得金額基礎控除額
2400万円以下48万円
2400万円超2450万円以下32万円
2450万円超2400万円以下16万円
2500万円超0円

給与所得控除

給与所得控除の最低額と最高額

最低額 55万円(給与収入162.5万円以下)

最高額 195万円(給与収入850万超)

住民税所得控除

ナナ
ナナ

こちらは住民税の控除額です。

住民税所得控除

基礎控除 43万円

配偶者控除 33万円

住宅借入金特別控除

住宅借入金等特別控除

年末時点における住宅ローン残高×0.7%

控除期間 13年

2022年4月1日法改正

合計所得3,000万円以下→2,000万円以下

生命保険料控除

所得税は、年間の保険料が8万円超の場合のみ対象

住民税は、年間の保険料が5万6,000円超の場合のみ対象

税金一般の生命保険料控除介護保険料控除個人年金保険料控除
所得税最高4万円最高4万円最高4万円
住民税最高2万8,000円最高2万8,000円最高2万8,000円
ナナ
ナナ

3つの保険それぞれ適用可能。所得税の限度額は12万円、住民税は7万円です。

医療費控除

通常の医療費控除額

支払った医療費が10万円を超えたとき、最高200万円まで

医療費控除額=1年間の医療費の合計額−受け取った保険金−10万円

美容整形や健康診断などにかかった費用は、医療費控除の対象にはなりません。

医療保険からの保険金を受け取った場合は、支払った医療費から引きます。

たとえば、入院費用が20万円かかって、保険金を5万円受け取った場合、医療費控除額は20万円−5万円−10万円=5万円です。

セルフメディケーション税制

医薬品購入金額が12,000円を超えたとき、最高88,000円まで

セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで支払った医薬品の購入金額が年間12,000円を超えたとき税金の控除を受けられる制度です。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、選択制でどちらか1つしか受けることができません。

寄付金控除

寄付金控除額

[寄付金-2,000円]

総所得の40%が上限

配当控除額

配当控除額

配当所得×10%

FP実技対策 その他覚えておきたい数値

教育ローンの限度額1人350万円
健康保険の任意継続被保険者2ヶ月以上加入・退職の翌日から20日以内に申請 退職後2年間加入できる
健康保険の被扶養者の要件収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入が1/2未満
雇用保険の待機期間7日間(自己都合は7日間+2ヶ月間)
国民年金の1号被保険者20歳以上60歳未満
遺族厚生年金報酬比例部分の3/4
中高齢寡婦加算子のいない40歳以上65歳未満
地震保険の保険金額火災保険の30%から50%の範囲 建物5,000万円、家財1,000万円
源泉徴収税率20.315%
上場株式の受渡日約定日から3営業日後
上場株式の損益通算3年間
NISAの非課税金額120万円(一般)40万円(つみたて)80万円(ジュニア)
法人税の税率23.2%(資本金が1億円超の法人)
クーリングオフ8日以内
専任媒介の有効期間3カ月以内
低層住居専用地域内の高さ制限10mまたは12m
普通借地権の存続期間30年以上
居住用財産 軽減税率の特例1月1日時点の所有期間が10年超
相続税の申告期限相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
準確定申告の申告期限相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
贈与税の配偶者控除婚姻期間20年以上 控除額2,000万円
暦年課税による贈与税基礎控除110万円
教育資金の一括贈与の非課税限度額1,500万円(学校)500万円(学校以外)
延納の最長期間20年

教育費の融資限度額

教育費の融資限度額

1人350万円

健康保険の任意継続被保険者

健康保険の任意継続被保険者

2ヶ月以上加入・退職の翌日から20日以内に申請 退職後2年間加入できる

健康保険の被扶養者の要件

健康保険の被扶養者の要件

収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入が1/2未満

雇用保険の待期期間

雇用保険の待期期間

7日間(自己都合は7日間+2ヶ月間)

国民年金の第1号被保険者

国民年金の第1号被保険者

20歳以上60歳未満

遺族厚生年金

遺族厚生年金

報酬比例部分の3/4

被保険者の加入月数が300月未満の場合は、300月とみなします。

中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算

子のいない40歳以上65歳未満

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額

火災保険の30%から50%の範囲 建物5,000万円、家財1,000万円

源泉徴収税率

源泉徴収税率

20.315%

上場株式の受渡日

上場株式の受渡日

約定日から3営業日後

上場株式の損益通算

上場株式の損益通算

3年間

NISAの非課税金額

NISAの非課税金額

120万円(一般)40万円(つみたて)80万円(ジュニア)

法人税の税率

法人税の税率

23.2%(資本金が1億円超の法人)

クーリングオフ

クーリングオフ

8日以内

専任媒介の有効期間

専任媒介の有効期間

3カ月以内

低層住居専用地域内の高さ制限

低層住居専用地域内の高さ制限

10mまたは12m

普通借地権の存続期間

普通借地権の存続期間

30年以上

居住用財産 軽減税率の特例

軽減税率の特例

1月1日時点の所有期間が10年超

相続税の申告期限

相続税の申告期限

相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

準確定申告の申告期限

準確定申告の申告期限

相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除

婚姻期間20年以上 控除額2,000万円

暦年課税による贈与税基礎控除

暦年課税による贈与税基礎控除

110万円

教育資金の一括贈与の非課税限度額

教育資金の一括贈与の非課税限度額

1,500万円(学校)500万円(学校以外)

延納の最長期間

延納の最長期間

20年

ナナ
ナナ

分かりやすくするために説明を簡略化しているので、詳しい内容はテキストで確認してくださいね。

まとめ

FPの実技問題は、主に〇×問題や穴埋めと、計算問題に分かれます。

〇×問題や穴埋めは、学科の問題を覚えておけば点数は取れますが、計算問題は、計算式を覚えていないと点数が取れません。

実技試験の対策は、学科の基礎をしっかり覚えることと、計算式や控除額をしっかり覚えることの2つです。

>関連記事FP 実技問題の基本的な勉強方法

今回の記事を参考にFP実技の勉強をしてみて下さいね。

この記事を書いた人
ナナ

こんにちは、「ねこのライセンス」のサイトを運営しているナナです。

株式投資・資格の勉強・音楽観賞・断捨離・ネコ・ヒゲダンが好きな40代専業主婦です。

【私の資格・投資経歴】

【20代】投資家デビュー
    簿記3級取得

【30代】簿記2級取得

【40代】登録販売者取得
    FP3級・FP2級取得
    宅建取得
    簿記1級取得

何の取り柄もない専業主婦の私が、「自分に自信をつけたい!」という思いで資格の勉強やブログをしています。

私の学んだ知識が、ブログを通じてみなさんの役に立つとうれしいです。

そして、私の夢はいつかブログで稼げるようになること。

私は人見知りで人付き合いが苦手なので、外で働くのは正直怖いです。なので、自宅に居ながら好きなこと(ブログ)で稼げたらいいなと思っています。

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