FPの試験には、毎回、法改正の問題が出題されますよね。
法改正点は、どこから出題されるのか分からないので、試験直前に一通りどんな法改正があるのか確認しておけば、試験対策はバッチリ。
きんざいのFPの試験は、2023年9月に受験する人は2023年4月1日、2023年1月に受験する人は2023年10月1日の法律が基準になります。
＞関連記事【2023年度】FP3級・FP2級 きんざいの試験日程と受験手数料はいくら？
今回は、FP3級・FP2級を勉強している人向けに、2023年(令和5年)の法改正点を紹介します。
法改正点の重要箇所のみ紹介しますね。試験前に参考にしてみて下さいね。
【2023年(令和5年)の法改正】 FP3級・FP2級共通 試験直前対策
2023年4月1日施行
| 老齢基礎年金の満額(年額)67歳以下 | 令和4年777,800円→ 令和5年795,000円 |
| 老齢基礎年金の満額(年額)68歳以上 | 令和4年777,800円→ 令和5年792,600円 |
| 配偶者の加給年金 | 令和4年223,800円→ 令和5年228,700円 |
| 子の加算額(2人目まで年額) | 令和4年223,800円→ 令和5年228,700円 |
| 子の加算額(3人目以降 年額) | 令和5年76,200円 |
| 出産育児一時金 | 令和4年42万円→ 令和5年50万円 |
| 出産育児一時金(産科医療補償制度に未加入の医療機関の場合) | 令和4年408,000円→ 令和5年488,000円 |
| 児童扶養手当の引上げ(1人目) | 令和4年43,070円→ 令和5年44,140円 |
| 賃金のデジタル払い制度の開始 | 現金・銀行口座→ 現金・銀行口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払いが可能 |
| 時間外労働の割増賃金率の引き上げ | 中小企業25%→50% |
相続土地国庫帰属法(令和5年4月27日施行) | 相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させることが可能 |
| オンライン資格確認の原則義務化 | 医療機関と薬局にオンライン資格確認の導入が原則義務化 |
老齢基礎年金の満額(年額)67歳以下
令和4年777,800円→
令和5年795,000円
67歳以下の老齢基礎年金の満額が、令和4年の777,800円から2.2%引き上げられ、令和5年は795,000円になりました。
老齢基礎年金の満額(年額)68歳以上
令和4年777,800円→
令和5年792,600円
68歳以上の老齢基礎年金の満額が、令和4年から1.9%引き上げられ令和5年は792,600円になりました。
67歳以下と68歳以上で年金額が異なります。
＞令和5年4月分からの年金額等について｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
配偶者の加給年金
令和4年223,800円→
令和5年228,700円
子の加算額(2人目まで年額)
令和4年223,800円→
令和5年228,700円
子の加算額(3人目以降 年額)
令和5年76,200円
＞加給年金額と振替加算｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
出産育児一時金
令和4年42万円→令和5年50万円
出産育児一時金(産科医療補償制度に未加入の医療機関の場合)
令和4年408,000円→令和5年488,000円
産科医療補償制度に未加入の医療機関の場合の出産一時金は、令和4年の408,000円から引き上げられ、令和5年は488,000円になりました。
児童扶養手当の引上げ(1人目)
令和4年43,070円→令和5年44,140円
賃金のデジタル払い制度の開始
現金・銀行口座→現金・銀行口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払いが可能
賃金の支払いは、現金払いが原則ですが、労働者が同意した場合は、銀行口座への振込みによる支払いもできます。
4月の法改正により、現金・銀行口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払いが可能になりました。
給料の支払いもキャッシュレス化ですね。
時間外労働の割増賃金率の引き上げ
中小企業25%→50%
中小企業の、月60時間を超える時間外労働の割増賃金が、法改正により25%から50%に引き上げられました。
これにより、中小企業と大企業は同じ割増賃金率になります。
月60時間以下は変更なしで、大企業、中小企業ともに25%です。
相続土地国庫帰属法
相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させることが可能
土地を相続したけど、土地を手放したい。
そんな人のために、相続した土地の所有権を国庫に帰属させることが可能になりました。
所有者不明の土地を予防するための制度です。
ただし、管理や処分に費用や労力がかかるような訳ありの土地は不可。
今後、令和6年4月には、相続登記も義務化されます。
オンライン資格確認の原則義務化
医療機関と薬局にオンライン資格確認導入が原則義務化
医療機関と薬局に、オンライン資格確認導入が原則義務化されました。
これは、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための制度です。
医療機関では、患者が提出したマイナンバーカードの情報により、患者の過去の診療情報や保険資格の有無などが確認できるようになります。
>2024年から始まる新NISAについては、こちらの記事を参考にして下さいね。
合わせて読みたいNISAとは？NISAの見直しで制度はどう変わるの？2024年から非課税期間が無期限に！
まとめ
今回は、2023年(令和5年)の法改正点を紹介しました。
2023年にFP3級・FP2級を受験する人は、法改正の勉強の参考にしてみて下さいね。
さらに法改正を詳しく知りたい人は、厚生労働省のHPで確認してくださいね。
＞合わせて読みたいFP3級・FP2級の実技対策 実技問題で覚えること
