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【2022年(令和4年)の法改正】 FP3級・FP2級共通 試験対策

FP 法改正 2022年FP
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記事を書いた人
プロフィールナナ
ねこ好きの40代専業主婦
【保有資格】FP2級、簿記2級、宅建、登録販売者
簿記1級勉強中!

法改正の試験対策はとても重要です。

なぜなら、試験には必ずと言っていいほど法改正の問題が出るから。

きんざいのFPの試験は、2022年9月に受験する人は2022年4月1日、2023年1月に受験する人は2022年10月1日の法律を基準に問題が出題されます。

2022年9月にFPの試験を受ける人は、2022年4月1日時点の法改正の問題が試験に出る可能性大です。

>関連記事【最新】2022年度 FP3級・FP2級 ファイナンシャルプランナー試験日程と受験料

今回は、2022年にFP3級とFP2級を受験する人向けに、最新2022年(令和4年度)の法改正点を紹介します。

この記事を読んで分かること

FPを受験する人向け2022年の法改正点

>合わせて読みたい【FP・宅建】資格の試験当日の心得とおすすめの食べ物

最新2022年(令和4年)の法改正 FP3級・FP2級共通 試験対策

ナナ
ナナ

2022年の法改正点です。

試験に出そうなところを紹介しますね。

老齢基礎年金の満額(年額)令和3年780,900円→
令和4年777,800円
子の加算額(2人目まで年額)令和3年224,700円→
令和4年223,800円
国民年金保険料(月額)令和3年16,610円→
令和4年16,590円
国民年金手帳国民年金手帳→基礎年金番号通知書
年金生活者支援給付金の支給金額(月額)令和3年5,030円→
令和4年5,020円
児童扶養手当(第1子月額)令和3年43,160円→
令和4年43,070円
老齢年金の繰下げの上限年齢70歳→75歳
老齢年金の繰上げの減額率0.5%→0.4%
確定拠出年金の受給開始の上限70歳→75歳
在職老齢年金60歳~65歳未満の人の支給停止基準額28万円→47万円
加給年金老齢年金が全額停止のとき支給→老齢年金の支給状態に関わらず支給停止
出産育児一時金404,000→408,000円
育児・介護休業法育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務化
妊娠・出産の申し出をした労働者の個別周知・意向確認の義務化
傷病手当金の支給期間支給開始から起算して最長1年6ヶ月→通算1年6ヶ月
教育一般貸付の返済期間15年→18年
成人年齢の変更20歳→18歳
市場区分の見直し東証一部・東証二部・ジャスダック・マザーズ→プライム・スタンダード・グロース市場
会社法改正点(2022年9月)株主総会資料は、書面で交付→ウェブサイトで電子提供
宅建業法の改正点(2022年5月)35条書面などの交付・宅建士の押印→35条書面などの交付不要宅建士の押印廃止
住宅ローン控除合計所得 3,000万円→2,000万円
控除率 1%→0.7%
直系尊属からの住宅資金の贈与額の非課税限度額省エネ・耐震・バリアフリー1,500万→1,000万円
上記以外1,000万円→500万円
個人情報保護法
個人情報が漏えいした場合、委員会への報告と本人への通知を義務化ほか

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令和4年老齢基礎年金の満額

令和3年780,900円

令和4年777,800円

老齢基礎年金の満額が、令和3年の780,900円から0.4%引き下げられ、令和4年は777,800円になりました。

子の加算額(2人目まで)

令和3年224,700円→

令和4年223,800円

子の加算額(2人目まで)も同様に引き下げられ、令和4年は223,800円です。

ナナ
ナナ

もらえる年金額が年々減少していますね。

国民年金保険料(月額)

令和3年16,610円→

令和4年16,590円

1ヶ月当たりの国民年金保険料は、令和3年の16,610円から20円引き下げられ、令和4年は16,590円です。

国民年金手帳

国民年金手帳→基礎年金番号通知書

令和4年4月1日以降に、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する場合、国民年金手帳から基礎年金番号通知書になります。

年金生活者支援給付金の支給金額

令和3年5,030円

令和4年5,020円

年金生活者支援給付金の支給金額が、令和3年の5,030円から0.2%引き下げられ、令和4年は5,020円になりました。

児童扶養手当(第1子月額)

令和3年43,160円→

令和4年43,070円

母子家庭・父子家庭などに給付される児童扶養手当は、令和3年の43,160円から0.2%引き下げられ、令和4年は43,070円になりました。

老齢年金の繰下げの上限年齢

70歳→75歳

老齢年金の繰下げの年齢の上限が、70歳→75歳に引き上げられました。

繰上げの増額率(最大)

この引き上げによって、繰下げできる年数が5年→10年になり、

繰下げの増額率(最大) 0.7%×12ヶ月×10年=最大84%増額

ナナ
ナナ

法改正前は、0.7%×12ヶ月×5年=最大42%でしたね。繰下げの増額率は2倍になりました。

老齢年金の繰上げの減額率

0.5%→0.4%

老齢年金の繰上げの減額率が、1月につき0.5%から0.4%に引き下げられました。

これにより、60歳に繰上げた場合の減額率は、0.4%×12ヶ月×5年=24%です。

ナナ
ナナ

法改正前は、0.5%×12ヶ月×5年=30%でした。

確定拠出年金の受給開始の上限

受給開始上限 70歳→75歳

老齢基礎年金の繰下げの年齢の引き上げにより、確定拠出年金の受給開始の上限も、70歳→75歳に変更になりました。

在職老齢年金60歳~65歳未満の人の支給停止基準額

支給停止基準額 28万円→47万円

今まで60歳~65歳未満の人は、在職老齢年金の支給停止基準額が28万円でした。

法改正により、支給停止基準額は65歳~69歳未満の人と同じ、47万円になりました。

ナナ
ナナ

同じ金額になったので覚えやすいですね。

加給年金

老齢年金が全額停止のとき支給→老齢年金の支給状態に関わらず支給停止

法改正前は、配偶者の老齢年金が全額停止のときも加給年金は支給されていました。

4月の法改正で、配偶者の老齢年金の支給状態に関わらず支給停止になります。

引用元:日本年金機構 加給年金支給停止の規定の見直し

出産育児一時金

404,000→408,000円

産科医療補償制度の対象外となる出産の場合、令和3年12月31日以前の出産は404,000円でした。

令和4年1月1日からは、408,000円の出産育児一時金が支給されます。

育児・介護休業法

  • 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務化
  • 妊娠・出産の申し出をした労働者の個別の周知・意向確認の義務化

令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。

傷病手当金の支給期間

支給開始から起算して最長1年6ヶ月→通算1年6ヶ月

今まで傷病手当金の支給期間は、支給開始から起算して最長1年6ヶ月でした。

法改正により通算して1年6ヶ月まで支給できるようになりました。

教育一般貸付の返済期間

15年→18年

教育一般貸付の返済期間は、母子家庭を除き今まで最長15年でしたが、法改正で最長18年になりました。

成人年齢の変更

20歳→18歳

成人年齢が、20歳から18歳に引き下げられました。

成人年齢が引き下げられたことにより、男女ともに結婚は18歳からになりました。

ちなみに法改正前の女性の結婚年齢は16歳です。

18歳から利用できること(一部抜粋)

  • 国家資格の取得
  • NISA・つみたてNISA(2023年1月~)
  • クレジットカードなど様々な契約
  • 相続時精算課税制度
  • 相続税未成年者控除
  • 直系尊属からの贈与特定税率
  • 結婚・子育て資金の一括贈与
  • 住宅資金の一括贈与

18歳でもできないこと(一部抜粋)

  • 飲酒
  • 喫煙
  • ギャンブル
  • 大型・中型自動車免許の取得

市場区分の見直し

東証一部・東証二部・ジャスダック・マザーズ→プライム・スタンダード・グロース市場

東京証券取引所は、市場区分の見直しを行い、東証一部・東証二部・ジャスダック・マザーズの4つの市場から、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場になりました。

市場区分の見直しに伴い、株価指標も変更されました。

株価指数の見直し | 日本取引所グループ

会社法改正点(2022年9月)

株主総会資料は、書面で交付→ウェブサイトで電子提供

これまで株主総会資料は、書面で交付されていました。

法改正で2023年3月以降の株主総会より、株主総会資料は電子化され原則ウェブサイトで確認するようになります。

なお手続きをすれば、これまで通り書面での交付が可能。

宅建業法の改正点(2022年5月~)

35条書面などの交付・宅建士の押印→35条書面などの交付不要宅建士の押印廃止

ナナ
ナナ

法の施行日は、5月ですが一応載せておきますね。

法改正により、35条書面(重要事項説明書)と37条書面への宅建士の押印が不要になりました。記名のみでOK。

※34条書面(媒介契約書)は、引き続き記名押印が必要です。

また、35条書面(重要事項説明書)・37条書面・34条書面(媒介契約書)などの交付が不要になり、書面の電子化が可能になりました。

※ただし依頼者の承諾が必要です。

住宅ローン控除

合計所得 3,000万円→2,000万円

控除率 1%→0.7%

住宅ローン控除を受ける人の合計所得が、3,000万円から2,000万円に引き下げられました。

また住宅ローンの控除率も、1%から0.7%に引き下げられました。

ナナ
ナナ

今まではローンの金利より控除額の方が多かったので仕方ないですね。

直系尊属からの住宅資金の贈与額の非課税限度額

【2022年1月1日~2023年12月31日まで】

省エネ・耐震・バリアフリー住宅

1,500万円→1,000万円

上記以外の住宅

1,000万円→500万円

直系尊属からの住宅資金の贈与額の非課税限度額も変更になります。

省エネ・耐震・バリアフリー住宅は、1,500万円→1,000万円に、

上記以外の住宅は、1,000万円→500万円に変更。

非課税の対象の契約日は、2022年1月1日~2023年12月31日まで。

個人情報保護法(2022年4月1日施行)

  • 個人情報が漏えいした場合、委員会への報告と本人への通知を義務化
  • 6ヶ月以内に消去する個人情報も保護の対象に
ナナ
ナナ

改正点が多いので、以下のページからご確認ください。

個人情報保護委員会 改正個人情報保護法

>合わせて読みたい主婦がFP3級とFP2級に独学で合格する勉強のコツ!

まとめ

2022年9月のFP3級とFP2級を受験する人向けに、2022年の法改正点を紹介しました。

試験には必ずと言っていいほど、法改正が出題されます。

法改正の勉強をしていないと、問題が解けないので事前に対策が必要です。

9月のFP3級とFP2級の試験を受験する人は、今回の記事を参考に、法改正の勉強をしてみて下さいね。

>合わせて読みたい【FP・宅建】本番の試験問題の解き方 解ける問題から解くのが一発合格の秘訣

この記事を書いた人
ナナ

こんにちは、「ねこのライセンス」のサイトを運営しているナナです。

ねこ・株式投資・節約&貯金・資格の勉強・音楽鑑賞・美術鑑賞・断捨離が好きです。

何の取り柄もない専業主婦の私が、「自分に自信をつけたい!」という思いで資格の勉強やブログをしています。

私の学んだ知識が、ブログを通じて私と同じ40代の専業主婦の人に役立つとうれしいです。

そして、私の夢はいつかブログで稼げるようになること。

私は人見知りで人付き合いが苦手なので、外で働くのは正直怖いです。なので、自宅に居ながら好きなことで稼げたらいいなと思っています。

詳しい私の自己紹介記事は、こちらのページにあります。

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