FPファイナンシャルプランナーの実技試験は、計算問題があります。
人によっては、学科よりも実技の方が難しいと感じるかも。
実技試験がいつも解けません。実技試験の対策は何かありますか？
実技試験の対策は、学科の基礎知識をしっかり身に付けること、計算式や控除額を覚えることです。
実技の問題を解くためには、学科の基礎的な知識を身に付けることが大切です。
さらに学科と違うのは、計算問題があること。
よく出題される控除額や計算式をしっかり暗記して覚えれば、実技の問題は点数が取れます。
今回は、FPファイナンシャルプランナー実技試験の対策として、実技の覚えることを紹介します。
＞合わせて読みたい【2023年度】FP3級・FP2級 きんざいの試験日程と受験手数料はいくら？
- 実技だけ毎回落ちる人
- 実技で覚えることを知りたい人
FP実技対策 実技問題で覚える計算式
FP3級・FP2級共通です。
FP3級を受験する人は、関係のない箇所を飛ばしてくださいね。
法改正の勉強もしておけば安心ですね。
＞合わせて読みたい【2023年(令和5年)の法改正】 FP3級・FP2級共通 試験対策
| 老齢基礎年金の繰上げ | 0.4%×繰上げた月数 |
| 老齢基礎年金の繰下げ | 0.7%×繰下げた月数 |
| 付加年金 | 年額=200円×月数 |
| 障害基礎年金 | 1級795,000円×1.25倍+子の加算額228,700円 |
| 所得金額調整控除 | (給与収入−850万円)×10％ 上限15万 |
| 一時所得 | 総収入金額－支出額−特別控除(上限50万円) |
| 雑所得 | (年金額−公的年金控除額)+(年金以外の収入−必要経費) |
| 退職所得控除額 | 【20年以下】40万×勤続年数(最低80万円) |
| 【20年超】800万+70万×(勤続年数−20年) | |
| 退職所得 | 退職金－退職所得控除額×½ |
| シャープレシオ | (収益率−無リスク資産利子率)÷標準偏差値 |
| ポートフォリオの期待収益率 | 投資収益率×ポートフォリオの構成比(確率) |
| PER | 株価÷1株当たり当期純利益 |
| PBR | 株価÷1株当たり純資産 |
| ROE | 当期純利益÷自己資本×100 |
| 配当性向 | １株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100 |
| 配当利回り | 1株当たり配当金÷株価×100 |
| 建蔽率 | 建築面積÷敷地面積 |
| 建築面積 | 敷地面積×建蔽率 |
| 延べ面積 | 敷地面積×容積率 |
| 相続税基礎控除 | 3,000万円＋600万円×相続人数 |
| 死亡退職金・保険金 相続税控除額 | 500万円×相続人数 |
| 相続税精算課税制度 | 累計2,500万円まで非課税 贈与税=2,500万円を越えた金額×一律20% |
| 遺留分 | 直系尊属のみ3分の1 直系尊属のみ以外2分の1 |
| 小規模宅地等について相続税課税価格の計算の特例 | 宅地の評価額×(限度面積÷宅地面積)×減額割合 |
| 宅地の相続税評価額(貸家建付地) | 自用地価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合) |
老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
繰上げ
0.4%×繰上げた月数
年金の受給開始は65歳からですが、繰上げをすると、60歳から64歳までの間に年金の受け取りを開始できます。
その場合、年金から減額される額は、0.4%×繰り上げた月数です。
繰下げ
0.7%×繰下げた月数
繰下げた場合は、逆に0.7%×繰下げた月数、年金額が増えます。
繰下げの法改正点
繰り下げの法改正点はこちら。
繰下げの上限 70歳→75歳
12ヶ月×10年×0.7%＝最大84%増額
繰上げた場合は増額、繰り下げた場合は減額されます。
付加年金
年額=200円×付加年金保険料の納付月数
付加年金は、第1号被保険者のみ任意で加入できる、年金上乗せの制度です。
年金の支払いとは別に月400円支払うと、年額=200円×付加年金保険料の納付月数、年金額が加算されます。
障害基礎年金
1級795,000円×1.25倍+子の加算額228,700円
子の加算額は、第1子第2子まで228,700円、第3子から76,200円。
所得金額調整控除
給与収入850万超の人で、23歳未満の扶養親族がいる家庭が対象
給与収入が850万超の、23歳未満の扶養親族がいる家庭は、所得金額調整控除があります。
(給与収入−850万円)×10％
給与収入は、最高1,000万 上限は、15万円
実際に解いてみましょう。
給与収入が1,050万円で23歳未満のこどもがいる場合、所得金額調整控除額は？
(解き方)
(1,050万円−850万円)×10%=20万円
上限は15万円なので、
(こたえ) 15万円
給与所得を計算するときに、所得金額調整額を控除するのを忘れないようにしましょう。
給与所得=給与収入−給与所得控除額−所得金額調整控除
収入と所得が難しいですよね。
収入は控除前、所得は控除後と覚えましょう。
＞合わせて読みたいFP2級実技対策 所得税の計算問題の解き方
一時所得
一時所得=総収入金額－支出額−特別控除(上限50万円)
一時所得は、クイズの賞金、生命保険の満期金などのこと。
実技では、生命保険の問題がよく出題されます。
生命保険の場合は、一時所得=満期保険金額－正味払込済保険料−特別控除50万円と覚えるとかんたん。
総所得に加えるときは、上記の金額×½です。
実際に解いてみましょう。
(問題)生命保険の満期保険金額400万円、正味払込済保険料300万円の場合、総所得に参入される一時所得の額はいくら？
(解き方)
満期保険金額400万円－正味払込済保険料300万円−特別控除額50万円＝一時所得50万円
50万円×½＝25万円←この金額を総所得に加えます。
(こたえ) 25万円
雑所得
(年金額−公的年金控除額)+(公的年金以外の収入−必要経費)
公的年金控除額は、公的年金以外の合計所得が1,000万円以下で、公的年金額が130万円未満の場合、60万円(65歳以上は110万円)です。
退職所得
勤続年数は、1年未満でも切り上げます。
たとえば、6ヶ月でも1年です。
退職所得控除額
【20年以下】40万×勤続年数(最低80万円)
【20年超】800万+70万×(勤続年数−20年)
退職所得=退職金－退職所得控除額×½
実際に解いてみましょう。
AさんがX社から支給を受けた退職金の額 2,000万円
勤続年数は、30年1ヶ月
(問題)AさんがX社から受け取った、退職金に係る退職所得の金額はいくら？
(解き方)
退職所得控除額 800万円+70万円×(31年−20年)=1,570万円
30年1ヶ月なので、1年繰上げます
退職所得 (退職金2,000万円−所得控除1,570万円)×½＝215万円
(こたえ) 215万円
勤務期間が5年以下の場合、計算が異なります。詳しくは以下のページから。
＞関連記事【FP2級】退職所得の問題の解き方 退職所得と退職所得控除額の計算式を覚えるのがポイント！
シャープレシオ
(収益率−無リスク資産利子率)÷標準偏差値
暗記するときは、「標準偏差値で割る」と覚えるとかんたん。
練習で解いてみましょう。
(問題)無リスク金利が1%の場合、ファンドAとファンドBのシャープレシオは？
| ファンド名 | 実績収益率の平均値 | 実績収益率の標準偏差値 |
|---|---|---|
| ファンドA | 4.2% | 2.0% |
| ファンドB | 10.5% | 5.0% |
(解き方)
ファンドA
(4.2%−1.0%)÷2.0%=1.6%
ファンドB
(10.5%−1.0%)÷5.0%=1.9%
(こたえ)
ファンドA 1.6% ファンドB 1.9%
ポートフォリオの期待収益率
ポートフォリオの期待収益率=投資収益率×ポートフォリオの構成比(確率)
期待収益率は、予想投資収益率を加重平均した数値です。
加重平均は、好況、普通、不況の場合の全ての金額を計算して足した数値のこと。
それでは問題を解いてみましょう。以下の場合、期待収益率は？
| 予想投資収益率 | 確率 | |
| 好況時 | 5% | 30% |
| 普通時 | 3% | 60% |
| 不況時 | 1% | 10% |
【計算式】好況5%×30%+普通3%×60%+不況1%×10%=3.4%
【こたえ】3.4%
株式代表的な指標
PER=株価÷1株当たり当期純利益
PBR=株価÷1株当たり純資産
ROE=当期純利益÷自己資本×100
自己資本比率=純資産÷資産×100
配当性向=１株当たり配当金÷１株当たり当期純利益×100
配当利回り=1株当たり配当金÷株価×100
配当性向と配当利回りの違いは、配当性向は利益に対する配当金の割合、配当利回りは株価に対する配当金の割合です。
実際に解いてみましょう。
50期におけるROE(自己資本は、49期と50期の平均)と、配当利回りは？
少数点以下第3位を四捨五入して、小数点以下第2位まで求めること。
- 【株価】3,800円
- 【発行済み株式数】400株
- ※純資産の金額と自己資本の金額は同じ
単位(円)
| 49期 | 50期 | |
|---|---|---|
| 資産の部 | 500,000 | 420,000 |
| 負債の部 | 200,000 | 120,000 |
| 純資産の部 | 300,000 | 300,000 |
| 売上高 | 280,000 | 250,000 |
| 営業利益 | 200,000 | 150,000 |
| 経常利益 | 120,000 | 110,000 |
| 当期純利益 | 110,000 | 50,000 |
| 配当金総額 | 80,000 | 40,000 |
(解き方)
１．49期と50期の自己資本(純資産)の平均を求めます。
49期300,000円＋50期300,000円÷2＝300,000円
ROE＝当期純利益50,000円÷自己資本(純資産)300,000円×100＝16.6666…%
２．配当金総額を発行済み株数で割って、1株当たりの配当金に直します。
40,000円÷400株＝100円
配当利回り＝100円÷3,800円×100＝2.6315…
(こたえ)ROE 16.67% 配当利回り 2.63%
建蔽率・建築面積・延べ面積
建蔽率は、敷地に建築できる面積の割合です。建築面積は、建築できる面積のこと。式を分解しただけの違いです。
建築面積÷敷地面積
たとえば、敷地の面積100㎡で、建築できる面積が50㎡の場合、建蔽率は50㎡÷100㎡×100%=50%になります。
敷地面積×建蔽率
先程と問題文が同じ場合、敷地に建築できる面積は、100㎡×50%=50㎡です。
敷地面積×容積率
こちらに詳しい解き方があります。
>関連記事【FP2級実技】不動産の建築面積と延べ面積の解き方 ルールを覚えればかんたん！
相続税基礎控除
3,000万円＋600万円×相続人数
相続税基礎控除とは、遺産総額から控除できる金額のことです。
実子がいて、さらに養子が複数いる場合、相続人数に加える養子の人数は1人だけです。相続放棄した人も人数に含めます。
＞関連記事FP2級 実技問題 相続税の問題の解き方 2022年5月試験の相続税の解き方も公開中！
死亡退職金・死亡保険金 相続税控除額
500万円×相続人数まで非課税
相続した人が、死亡退職金や死亡保険金を受け取った場合、受け取った金額から控除できます。
死亡退職金と死亡保険金の両方ある場合は、それぞれ500万×相続人数です。
実際に解いてみましょう。
(問題)相続人が3人、死亡退職金3,000万円、死亡保険金2,000万円の場合、相続税の課税価格に算入する価格は？
(解き方)
死亡退職金3,000万円－控除500万円×3人+死亡保険金2,000万円－控除500万円×3人=2,000万円
(こたえ) 2,000万円
相続時精算課税制度
特定贈与者からの受贈額の累計2,500万円まで非課税
贈与税=2,500万円を越えた金額×一律20%
特定贈与者とは、1月1日時点の年齢が、満60歳以上の父・母・祖父母です。
相続時精算課税制度の対象者は、満18歳以上の子・孫です。
父親と母親それぞれ個別に利用可能。
相続時精算課税制度と暦年課税は選択制。
父親は相続時精算課税制度、母親は暦年課税にしてもOK。
遺留分
直系尊属のみ3分の1
直系尊属のみ以外2分の1
直系尊属は、父親と母親のこと。
直系尊属のみの場合、遺留分は法定相続分の3分の1、直系尊属のみ以外の遺留分は2分の1です。
直系尊属のみ以外は、配偶者のみ、子のみ、配偶者と子、配偶者と父母の組み合わせになります。
(問題)相続人が配偶者と子1人で相続財産が100万円の場合、子の遺留分はいくら？
(解き方)子の法定相続分は、1/2。
法定相続分1/2×遺留分1/2=1/4
100万円×1/4=25万円
(こたえ)25万円
小規模宅地等について相続税課税価格の計算の特例
減額分=宅地の評価額×(限度面積÷宅地面積)×減額割合
相続税に算入すべき価額=宅地の評価額－減額分
居住用
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
特定居住用宅地等は限度面積が330㎡なので、宅地面積が限度を超えている場合、面積の計算が必要です。実際に解いてみましょう。
(問題)自宅の敷地の評価額が1億円、宅地面積400㎡の場合、相続税の課税価格に算入すべき価額は？
(解き方)
1億円×330㎡÷400㎡×80%=減額分6,600万円
1億円－減額分6,600万円=3,400万円
(こたえ) 3,400万円
宅地面積が330㎡までの場合は、面積の計算は不要で、1億円×80%=8,000万円
1億円－8,000万円=2,000万円です。
事業用
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
相続財産の減額分の計算式です。
下記の宅地の相続税評価額と間違いやすいので注意しましょう。
宅地の相続税評価額
| 自用地 | 自用地価額 |
| 借地権 | 自用地価額×借地権割合 |
| 貸宅地 | 自用地価額×(1－借地権割合) |
| 貸家建付地 | 自用地価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合) |
こちらは、宅地の相続財産の評価額の計算式です。よく出るのは貸家建付地の問題。
実際に解いてみましょう。
(問題)貸家建付地の自用地価額が1億円、借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100%の相続税評価額は？
(解き方)
自用地価額1億円×(1−借地権割合60%×借家権割合30%×賃貸割合100%)＝8,200万円
(こたえ) 8,200万円
かんたんな解き方を紹介。
60%×30%×100%＝18%ですよね。
あとは100%−18%＝82%
1億円×82%＝8,200万円
FP実技対策 実技問題で覚える控除額
| 配偶者控除 | 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | |
| 配偶者特別控除 | 900万円以下 | 38万円 |
| 扶養控除 | 0歳～16歳未満 | 0円 |
| 一般扶養親族(16歳以上70歳未満)※特定扶養除く | 38万円 | |
| 特定扶養親族(19歳以上～23歳未満) | 63万円 | |
| 老人扶養親族(同居70歳以上) | 58万円 | |
| 基礎控除 | 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | |
| 2,500万円超 | 0円 | |
| 給与所得控除 | 給与収入162.5万円以下 | 55万円 |
| 給与収入850万円超 | 195万円 | |
| 住民税所得控除 | 基礎控除 | 43万円 |
| 配偶者控除 | 33万円 | |
| 住宅借入金控除 | 合計所得2,000万円以下 | 年末時点における住宅ローン残高×0.7% |
| 生命保険控除 | 所得税 | 最高4万円 (合わせて12万円まで) |
| 住民税 | 最高2万8,000円 (合わせて7万円まで) | |
| 医療費控除 | 通常の医療費 | 10万円を超えたとき(最高200万円) |
| セルフメディケーション税制 | 医薬品の購入 | 12,000円を超えたとき(最高88,000円) |
| 寄付金控除 | 寄付金−2,000円(総所得の40%が上限) | |
| 暦年課税による贈与税基礎控除 | 110万円 | |
| 配当控除額 | 配当所得×10% |
配偶者控除
| 合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者(70歳以上) |
| 900万以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万超950万以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万超1000万以下 | 13万円 | 16万円 |
納税者本人の所得が1,000万円以下の場合に、配偶者控除を受けることができます。
ただし、控除を受けることが出来るのは、配偶者の所得が48万円以下の場合です。
配偶者特別控除(配偶者48万円超95万円以下の場合)
| 合計所得金額 | 控除額 |
| 本人900万円以下 | 38万円 |
| 本人900万円超950万円以下 | 26万円 |
| 本人950万円超1,000万円以下 | 13万円 |
配偶者控除の対象外の配偶者に適用されます。
配偶者の所得に応じて、控除額が異なります。上記の金額は、配偶者の所得が48万円超95万円以下の場合です。
配偶者の所得が上がるにつれて、控除額は減少していきます。
扶養控除
| 所得控除 | 年齢 | 控除額 |
|---|---|---|
| 0歳～16歳未満 | 0円 | |
| 一般扶養親族 | 16歳以上70歳未満※特定扶養除く | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上～23歳未満 | 63万円 |
| 老人扶養親族(同居) | 70歳以上 | 58万円 |
| (同居以外) | 70歳以上 | 48万円 |
所得税基礎控除
よく出題されるのは基礎控除額48万円です。
| 所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2400万円以下 | 48万円 |
| 2400万円超2450万円以下 | 32万円 |
| 2450万円超2400万円以下 | 16万円 |
| 2500万円超 | 0円 |
給与所得控除
最低額 55万円(給与収入162.5万円以下)
最高額 195万円(給与収入850万超)
住民税所得控除
こちらは住民税の控除額です。
基礎控除 43万円
配偶者控除 33万円
住宅借入金特別控除
年末時点における住宅ローン残高×0.7％
控除期間 13年
2022年4月1日法改正
合計所得3,000万円以下→2,000万円以下
生命保険料控除
所得税は、年間の保険料が8万円超の場合のみ対象
住民税は、年間の保険料が5万6,000円超の場合のみ対象
| 税金 | 一般の生命保険料控除 | 介護保険料控除 | 個人年金保険料控除 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 最高4万円 | 最高4万円 | 最高4万円 |
| 住民税 | 最高2万8,000円 | 最高2万8,000円 | 最高2万8,000円 |
3つの保険それぞれ適用可能。所得税の限度額は12万円、住民税は7万円です。
医療費控除
支払った医療費が10万円を超えたとき、最高200万円まで
医療費控除額=1年間の医療費の合計額−受け取った保険金−10万円
美容整形や健康診断などにかかった費用は、医療費控除の対象にはなりません。
医療保険からの保険金を受け取った場合は、支払った医療費から引きます。
たとえば、入院費用が20万円かかって、保険金を5万円受け取った場合、医療費控除額は20万円−5万円−10万円=5万円です。
医薬品購入金額が12,000円を超えたとき、最高88,000円まで
セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで支払った医薬品の購入金額が年間12,000円を超えたとき税金の控除を受けられる制度です。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、選択制でどちらか1つしか受けることができません。
寄付金控除
[寄付金－2,000円]
総所得の40%が上限
配当控除額
配当所得×10%
FP実技対策 その他覚えておきたい数値
| 教育ローンの限度額 | 1人350万円 |
| 健康保険の任意継続被保険者 | 2ヶ月以上加入・退職の翌日から20日以内に申請 退職後2年間加入できる |
| 健康保険の被扶養者の要件 | 収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入が1/2未満 |
| 雇用保険の待機期間 | 7日間(自己都合は7日間+2ヶ月間) |
| 国民年金の1号被保険者 | 20歳以上60歳未満 |
| 遺族厚生年金 | 報酬比例部分の3/4 |
| 中高齢寡婦加算 | 子のいない40歳以上65歳未満 |
| 地震保険の保険金額 | 火災保険の30%から50%の範囲 建物5,000万円、家財1,000万円 |
| 源泉徴収税率 | 20.315% |
| 上場株式の受渡日 | 約定日から3営業日後 |
| 上場株式の損益通算 | 3年間 |
| NISAの非課税金額 | 120万円(一般)40万円(つみたて)80万円(ジュニア) |
| 法人税の税率 | 23.2%(資本金が1億円超の法人) |
| クーリングオフ | 8日以内 |
| 専任媒介の有効期間 | 3カ月以内 |
| 低層住居専用地域内の高さ制限 | 10mまたは12m |
| 普通借地権の存続期間 | 30年以上 |
| 居住用財産 軽減税率の特例 | 1月1日時点の所有期間が10年超 |
| 相続税の申告期限 | 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 |
| 準確定申告の申告期限 | 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 |
| 贈与税の配偶者控除 | 婚姻期間20年以上 控除額2,000万円 |
| 暦年課税による贈与税基礎控除 | 110万円 |
| 教育資金の一括贈与の非課税限度額 | 1,500万円(学校)500万円(学校以外) |
| 延納の最長期間 | 20年 |
教育費の融資限度額
1人350万円
健康保険の任意継続被保険者
2ヶ月以上加入・退職の翌日から20日以内に申請 退職後2年間加入できる
健康保険の被扶養者の要件
収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入が1/2未満
雇用保険の待期期間
7日間(自己都合は7日間+2ヶ月間)
国民年金の第1号被保険者
20歳以上60歳未満
遺族厚生年金
報酬比例部分の3/4
被保険者の加入月数が300月未満の場合は、300月とみなします。
中高齢寡婦加算
子のいない40歳以上65歳未満
地震保険の保険金額
火災保険の30%から50%の範囲 建物5,000万円、家財1,000万円
源泉徴収税率
20.315%
上場株式の受渡日
約定日から3営業日後
上場株式の損益通算
3年間
NISAの非課税金額
120万円(一般)40万円(つみたて)80万円(ジュニア)
法人税の税率
23.2%(資本金が1億円超の法人)
クーリングオフ
8日以内
専任媒介の有効期間
3カ月以内
低層住居専用地域内の高さ制限
10mまたは12ｍ
普通借地権の存続期間
30年以上
居住用財産 軽減税率の特例
1月1日時点の所有期間が10年超
相続税の申告期限
相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
準確定申告の申告期限
相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
贈与税の配偶者控除
婚姻期間20年以上 控除額2,000万円
暦年課税による贈与税基礎控除
110万円
教育資金の一括贈与の非課税限度額
1,500万円(学校)500万円(学校以外)
延納の最長期間
20年
分かりやすくするために説明を簡略化しているので、詳しい内容はテキストで確認してくださいね。
まとめ
FPの実技問題は、主に〇×問題や穴埋めと、計算問題に分かれます。
〇×問題や穴埋めは、学科の問題を覚えておけば点数は取れますが、計算問題は、計算式を覚えていないと点数が取れません。
実技試験の対策は、学科の基礎をしっかり覚えることと、計算式や控除額をしっかり覚えることの2つです。
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今回の記事を参考にFP実技の勉強をしてみて下さいね。
