NISAとは？NISAの見直しで制度はどう変わるの？2024年から非課税期間が無期限に！

2023年度の与党税制改正大綱が決まりましたね。

防衛費強化のための法人税やたばこ税の見直しのほか、富裕層への課税強化、NISA制度の見直しなど。

その中で投資家の人にとって1番のニュースと言えば、現行のNISAの制度が大きく変わること。

NISAは、正式には少額投資非課税制度と言って、2014年から始まった投資家への税制優遇制度です。

そのNISAの制度が2024年から見直されることに。

政府が目指している、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するため、(NISAニーサ)少額投資非課税制度の拡充が決定しました。

法改正の大まかな内容は、こちらです。

現行のNISAの場合、つみたてNISAは非課税期間が最長40年、一般NISAは最長5年です。

新制度になると、NISAの非課税期間がどちらも無期限になります。

つまり、株式の保有期間に縛りがなくなるので、長期で資産を形成できるメリットが。

さらに、NISAの口座開設期間がつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2028年までと定められていますが、それが恒久化されることに。

2024年から大きく変わる、NISAの新制度や現行のNISAについて紹介します。

NISAとは？NISAの見直しで制度はどう変わるの？2024年から非課税期間が無期限に！

現行のNISAと新制度のNISAの違いは？

	つみたてNISA(現行→新制度)	一般NISA(現行→新制度)
1年間の投資上限額	40万円→120万円	120万円→240万円
生涯の非課税の限度額	800万円→一般NISAと合わせて1,800万円	600万円→つみたてNISAと合わせて1,800万円(一般は1,200万まで)
非課税期間	20年→無期限	5年→無期限
口座開設期間	2042年→恒久化	2028年→恒久化

NISAの適用範囲が大幅拡大　投資限度1800万円、恒久的制度に（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

現在は、つみたてNISAも一般NISAも、1年間の投資上限額や生涯の非課税限度額が決まっています。

つみたてNISAは、現行の制度だと40万円ですが、新制度は120万円に。

一般NISAは、現行の制度だと120万円ですが、新制度は240万円に投資できる金額が増額されます。

さらに、非課税期間も今はつみたてNISAの場合20年、一般NISAの場合5年と非課税の適用期間が決まっていますが、新制度は無期限になります。

つまり、株の売却時期が自由になるので、含み益になってから売るということが可能です。

今回の税制改正は、政府が目指している、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するのが狙い。

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISAは、2014年1月に始まった、個人投資家への税制優遇制度です。

株式を売却したり配当金を受け取った場合、通常だと約20%の税金がかかります。

だけど、NISAを利用すれば税金は非課税です。

NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。

厳密に言うと、他にも20歳未満の人が利用できるジュニアNISAがありますが、ここでは省略します。

一般NISAとつみたてNISAの違いは何?

	つみたてNISA	一般NISA
投資対象	投資信託	上場株式・ETFなど
年間の非課税枠	40万円	120万円
非課税保有期間	20年間	5年間

一般NISAとつみたてNISAの明確な違いは、簡単に言えば投資対象が違います。

一般NISAは上場株式が投資対象ですが、つみたてNISAの場合、長期積立てに適した一定の投資信託のみが対象です。

個別銘柄に投資して株主優待品をもらいたい場合は、一般NISAを選べばOK。

一般NISAとつみたてNISAは併用不可。年単位で、つみたてNISAか一般NISAのどちらかを選択適用できます。

まとめ

現行のNISAは、縛りが多くてあまりメリットがありませんが、新制度になるとメリットばかり。

とくに非課税期間の無期限化がメリット大です。

投資家の人にとって株式の売却時や配当金にかかる約20％の税金は、資産形成にかなりマイナスだけど、NISAを利用することで税金がかかりません。

ただネックだったのが、NISAの非課税期間が決まっていることでした。

非課税期間が無期限になることで、長期間非課税を享受できるようになります。